民進党や共産党など野党４党は、安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体との対話を再開し、
安倍政権と対じするため、次の衆議院選挙に向けて政策の協議を定期的に重ねるなど、連携の強化を図っていく方針を確認しました。
民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、自民・公明両党に対じするには、幅広い勢力の結集を図る必要があるとして、
先の参議院選挙でも連携した安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体「市民連合」との対話を再開しました。
国会内で開かれた会合には、４党の幹事長・書記局長のほか、「市民連合」のメンバー１０人余りが参加し、
民進党の野田幹事長は「安倍政権と厳しく対じしていくためには、野党４党の連携も必要だが、市民との連携が必要だ。
継続的に意見交換の場を作っていきたい」と述べ、次の衆議院選挙に向けて協力を呼びかけました。
これに対し、「市民連合」からは「次の衆議院選挙では、安全保障関連法の廃止だけではなく、
格差が広がる中で経済問題などについても、幅広く訴えていくことを検討する必要がある」などといった意見が出されました。
そして、会合では、次の衆議院選挙に向けて、政策の協議を定期的に重ねるなど連携の強化を図っていく方針を確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773181000.html
