粉食文化が根付いている群馬県の学校給食で、個包装のうどん（ゆで麺）の存在感が薄まっている。
大手業者の製造中止や国の米飯給食の推進を背景に、給食で提供された量は5年間でほぼ半減した。
自治体の担当者は、新たな業者の確保や冷凍うどんの活用を検討するなど、対応に苦慮している。
◎大手製麺業者撤退、米飯給食目標増…
県学校給食会によると、2011年度に県内の学校に同給食会が提供したゆで麺は83万食だったが、年々減り続けて昨年度は45万5000食だった。
過半数を供給していた前橋市内の業者が、昨年3月にゆで麺の製造から撤退したことが響いたという。
前橋市教委は他の製麺業者にゆで麺の製造・納入を働き掛けたが交渉が難航し、10月に再開するまで約1年半の間、うどんが献立から姿を消した。
うどんの再開を求めて市役所に手紙を送ってきた児童がいたという。
市教委に救いの手を差し伸べたのは市内の高山麺業。小売店や飲食店向けのうどんの製造を手掛けてきたが、給食事業に新規参入した。
給食用うどんは温めて出荷するなど手間がかかることから、同社の小渕一明特販部長（50）は「採算は厳しい。だが、地域に根差す製麺会社として地元貢献の思いで始めた」と説明する。
一方、中之条町は「郷土メニュー」として冬場に4回ほどお切り込みを提供しているが、うどんを定期メニューとして復活できない状況が続いている。
町教委は「地元業者からの納入を検討したが、そばと同じラインで製造していたため断念した」と明かす。
復活に向け、冷凍うどんの活用など別の方法を探っているという。
文部科学省が09年、米飯給食を週3回から週4回に増やす目標を掲げたことも、うどんの存在感が薄れる要因となっている。
東毛地域の自治体の担当者は「日本人として米は大切にしたい。だがうどん文化もちゃんと伝えたい」と悩ましげだ。
同給食会は群馬の伝統食であるうどんの“復権”に向け、「業者に対して、県産小麦を使ったうどんの供給体制を整えるようお願いする」としている。
10月、1年半ぶりに前橋市の小中学校で給食のうどんが再開され、児童と並んで佐藤博之教育長もうどんを味わった
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161119-00010001-jomo-l10
上毛新聞 11/19(土) 6:00配信
