ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、参加する１２か国の閣僚会合が１８日、
ペルーで開かれ、アメリカのトランプ次期大統領の反対で発効が見通せない中、アメリカのフロマン通商代表は、
オバマ政権の下での承認は諦めていないことや、トランプ次期大統領や政権移行チームとも承認に向けた協議を重ねる方針を説明しました。
ＴＰＰに参加する１２か国は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の加盟国とも重なるため、
ＡＰＥＣ閣僚会議の合間を縫って、ＴＰＰの閣僚会議も１８日、ペルーで開かれました。
日本からは大江博首席交渉官が、また、アメリカからはフロマン通商代表が出席しました。
ＴＰＰはアメリカのトランプ次期大統領が反対し、共和党幹部もオバマ政権の間は関連法案を採決しない意向を示すなど、
協定の発効に重要な役割を持つアメリカの承認が見通せない厳しい情勢となっているため、アメリカの出方が注目されました。
これについて、フロマン通商代表は、オバマ政権の下での承認は諦めていないことや、
トランプ次期大統領や政権移行チームとも承認に向けた協議を重ねる方針を説明しました。
会議では、１２か国がそれぞれ、ＴＰＰの早期の発効に向けて、
国内での承認に向けた手続きを加速していくことで一致しました。
会議のあと、大江首席交渉官は記者団に対して、「トランプ次期大統領の今後の政策がどうなるのかはわからない。
あまり、性急に何かを判断する時期ではないという認識は共通している」と述べ、アメリカ側の動きを注視する考えを示しました。
NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010774831000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_004
