【政治資金規正法】NPO副代表 鶴保沖縄・北方担当相のパーティー券、上限超え(150万円)200万円購入


NPO副代表 鶴保氏のパーティー券、上限超え購入
毎日新聞11月20日(日)8時30分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1120/mai_161120_8446597657.html

 ◇直後、補助事業選定


 鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔(かくしょう)会」が2013年に開いた政治資金パーティーで、観光振興を目的とする山梨県のNPO法人副代表の男性が、法令の上限を超える200万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった。男性によると、購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にNPOは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた。【杉本修作】


 ◇口利き「確認できず」


 政治資金規正法は1回のパーティー券販売の上限を150万円と定め、名義を偽装したパーティー券の収受を禁じており、主催した政治団体側も同法に抵触する可能性がある。鶴保氏の事務所は取材に「すべて男性からパーティー券購入者の氏名、住所、職業の連絡を受けて報告書に記載しており、事実関係を確認して適切に対応したい。面会は4年弱前で事務所に記録がなく確認できない。口利きなどをした事実も確認できなかった」としている。


 政治資金収支報告書などによると、男性は13年1月11日、前年に閉業し破産手続き中の山梨県富士河口湖町のホテルと、知人で東京都江東区に住む公認会計士名義で100万円ずつパーティー券を購入した。男性はホテルの不動産を買収し、新名称で開業していた。旧ホテルの破産管財人は、取材に「100万円は支出していない」と話した。


 一方、会計士によると、仕事を紹介された手数料として男性に100万円を支払う際、男性の指示で鶴翔会の口座に振り込んだ。収支報告書に記載された住所は、男性が社長を務める新ホテル運営会社(東京都台東区)の所在地だった。


 会計士は「鶴保氏側から問い合わせはなかった。パーティーに参加せず、券も領収書も受け取っていない。振込日も男性から指示された」と証言した。


 鶴保氏は12年12月、第2次安倍内閣発足時に副国交相(観光庁などを担当)に就任。男性のパーティー券購入はその翌月で、男性らによると購入から5日後の13年1月16日午後、男性は山梨のNPO代表らと国交省の副大臣室で鶴保氏と面会した。観光庁観光産業課出身の秘書官も同席。男性らは補助事業制度全般について意見を述べ、河口湖での駐車場やトイレの増設を要望したという。


 NPOは翌2月、観光庁の補助事業「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」(補助金上限1500万円)に応募。3月に倍率8倍を突破し対象事業に選ばれた。14年2月には追加補助の「観光地ビジネス創出の総合支援」(同700万円)にも選ばれた。


 男性によると鶴保氏とは中国人観光客の誘致活動などで約10年前に知り合い、パーティー券購入は13年1月が初めて。その後、最初の補助金が決まった後の同年10月に100万円分、追加補助が決まった翌月の14年3月に150万円分を適正な手続きで購入した。


 鶴保氏との面会について、男性は「副大臣就任後にあいさつに伺った」と説明。「本音を言えば私は富士河口湖町出身ではないので、地元の人たちに副大臣とツーカーだと見せたいという思いがあった。選ばれたのは協力する大手旅行代理店のコンサルタントの力が大きかった」と話した。


 国交省は、面会について「公文書の保存期限が過ぎ、事実関係は不明」としている。


 ◇省内面会不適切…政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授(政治学)の話


 男性に収支報告書の記載内容を確認したのであれば、示し合わせて名義を振り分けたと解釈されても仕方ない。共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題。副大臣として補助事業に関わる立場でありながら利害関係者から200万円を受け取り、省内で面会したのであれば大変不適切だ。