旧土人保護法で物議 北大准教授肯定 アイヌ協会反発
11/20 07:00
北大アイヌ・先住民研究センターの落合研一准教授（憲法学）が７月の講演で、
１８９９年（明治３２年）施行の北海道旧土人保護法（１９９７年廃止）の立法目的について
肯定的な発言をしたことが物議を醸している。
札幌アイヌ協会は「アイヌ民族を抑圧する最悪の法律だった」と反発し、落合准教授に質問状を２度送付。
札幌市内で１９日開かれた集会では、市民団体が発言内容を非難した。
旧土人保護法は、アイヌ民族に農業用の土地や授業料を供与すると規定。
しかし、狩猟生活中心だったアイヌ民族に農業を強要する形となり、
土地の多くは農業に適さず、和人にだまし取られた例も相次いだという。
同法は、アイヌ民族を日本に同化させる目的だったとの指摘が一般的だ。
落合氏は１０月の質問状に対し「立法目的はアイヌの人々の経済的自立を促進すること」と回答し、
あらためて立法目的を肯定する考えを示唆。
「オチが最悪」と語ったことについては、北海道新聞の取材に「不適切だった」と述べた。
北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0340115.html
