http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000010-reut-asia
安倍晋三首相は１９日夕（日本時間２０日朝）、訪問先のペルーの
首都リマでロシアのプーチン大統領と会い、北方領土問題を含む
平和条約締結交渉と日ロ間で進める経済協力の進捗を確認した。
１２月１５日に山口県長門市で再び行われる首脳会談に向け
最終局面を迎えるが、ロシアの経済発展相が訴追された影響も
読み切れず、先行きに不透明さも残る。
首脳会談は約１時間１０分に及んだ。首相は会談後、領土問題に
関して「平和条約解決に向けた道筋が見えてきている」とする一方、
「一歩一歩、山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることは
簡単ではないが、着実に一歩一歩前進していきたい」とも語った。
会談の後半では両首脳だけで協議する場面もあり、首相は
「平和条約問題について腹蔵ない意見交換を行うことができた。
２人でしっかりと話をすることができたのは意義があった」と強調した。
首相はまた、山口県での会談翌日の１２月１６日に、東京で
経済関係を中心とした会合を開催する考えを表明した。
一方、経済協力をめぐっては、ロシア側の窓口だったウリュカエフ
経済発展相が刑事訴追された影響を懸念する声もある。
ある日本政府関係者は「領土問題と経済協力は表裏一体。
交渉に影響が出なければいいが」と語った。
