韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる一連の事件で、検察は大統領が「共謀関係にあった」と判断し、容疑者と位置づけました。大統領側の弁護士は反発、「ソウル中央地検の捜査には応じない」としています。
「大統領に対しさまざまな犯罪事実のうち、相当部分と共謀関係があると判断した。しかし、憲法８４条不訴追特権により起訴することはできない」（ソウル中央地検長）
検察は２０日、崔順実容疑者と、大統領府のアン・ジョンボム前首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官の３人を起訴しました。崔被告とアン被告は、崔被告が支配する財団に７０億円に上る寄付金を不正に集めた「職権濫用」などの罪で、チョン被告は機密を漏えいした罪でそれぞれ起訴されましたが、検察は起訴内容の相当な部分で朴大統領が「共謀関係にあった」と判断し、大統領を容疑者と位置付けました。
起訴状で検察は、朴大統領がアン被告に「３００億ウォン規模の財団を作れ」などと指示したり、大統領が直接、企業トップに財団への支援を要求したなどと主張し、ほかの起訴内容でも「共謀した」と明記しました。
これに対して、大統領側の弁護士は「大統領の共謀は全くない。『検察の想像と推測』でしかなく、今後、ソウル中央地検の捜査には応じない」というコメントを発表しました。
一方、野党などは反発を強めています。
「現職の大統領について、拘束されるのに十分な犯罪事実が検察によって確認されたことは本当に恥ずかしいことです」（「共に民主党」ムン・ジェイン前代表）
ソウルでは１９日も大規模な抗議集会が開かれましたが、大統領への辞任圧力が高まるのは必至です。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2919965.html
