http://www.asahi.com/articles/ASJCM5G6WJCMUTFK00D.html
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、
自己負担の割合を現行の２割から３割に引き上げる時期について、
厚生労働省は２０１８年８月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。
対象は年金収入だけで年収３８３万円以上の単身者など、現役世代並みの所得がある高齢者。利用者のうち数％とみられる。
介護保険の自己負担は原則１割だが、単身で年金収入だけの場合で年収２８０万円以上といった
高齢者は昨年８月から２割に引き上げられている。今回はそれに続く負担増となる。
毎月のサービス利用料の自己負担上限額は、１７年８月から一部が引き上げられる。
課税所得が１４５万円未満で市区町村民税が課税されている人がいる世帯の上限額は、月３万７２００円から４万４４００円になる。
