http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000018-mai-bus_all
（中略）
１９８９年から在宅勤務を制度化するなど、同社は早くからワークスタイルの変革に取り組んでおり、
１３年には全社員が利用できる在宅勤務制度の本格導入に至った。多くのエンジニアを抱え、
顧客先で開発業務もするシステム会社には、時間や場所にとらわれずに働ける環境の整備は避けられないことだった。
執行役員として社内情報システムの整備に取り組んできた山岡寛典顧問は、「社内で使えないものは客に薦められない」と、
実際に業務で使えるものを目指して開発してきた経緯を説明する。タブレットを使ったペーパーレスの役員会議も１２年１０月からスタートしている。
ただ、テレワーク普及のハードルの高さも、山岡さんは実感している。自社で利用する
システムを説明しても、多くの企業が導入に二の足を踏んでしまう。山岡さんは
「就業規則を整え、社員に（評価で）不公平感が出ないようにする。在宅勤務の人は実は働いていないと見ないことが大事だ」と話す。
そして、テレワークの本格導入には、経営トップの意識改革が最も重要という。「ペーパーレスの会議にトップが慣れること。
自分への報告書を『紙で出せ』と部下に言っていたら（テレワークは）導入できない」と話している。
◇１１月はテレワーク月間
働き方改革で政府は１１月を「テレワーク月間」としてキャンペーンを展開中だ。２８日には東京都内でイベント
「働く、が変わる」を開き、パネルディスカッションなどが行われる。お膝元の中央省庁の実施状況は、
首相官邸を除く２２の政府機関のうち１３機関で、９機関は試行段階にとどまっており（総務省まとめ）、さらなる普及が求められている。
