【ワシントン聯合ニュース】米次期政権の国家安全保障担当大統領補佐官に内定したマイケル・フリン元国防情報局長は１８日（現地時間）、トランプ次期大統領の政権移行チームなどとの政策協議のため訪米した韓国代表団に、韓米同盟を強化し、北朝鮮の核問題を優先問題として取り扱っていくとの方針を示した。代表団の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室第１次長が同日、韓国記者団との懇談会で伝えた。
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趙次長（左）とフリン氏＝（聯合ニュース）
フリン氏は韓米同盟を「きわめて重要な同盟」（ｖｉｔａｌ ａｌｌｉａｎｃｅ）と表現し、同盟基調を引き続き強化していべきだとする認識を示したという。米国が韓米同盟について、「きわめて重要」と表現したのは初めてとされる。
趙次長は具体的な内容については言及しなかったが、「同盟の基本的な重要性、すなわちトランプ政府が韓米同盟を強固に維持していくとの基本精神や懸案などについて協議していくことなどを話し合った」と説明した。
フリン氏は北朝鮮のミサイルや核の脅威が高まったと指摘した上で、「次期政権で北朝鮮の核問題を優先問題として取り扱う。韓国と緊密に協議して進めていく」との立場を示した。
今回の協議では在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）の負担増加問題や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備問題、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などは具体的に言及されなかったという。
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