Record china 配信日時：2016年11月19日（八牧浩行）
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米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任することになった。所得格差の拡大を背景にグローバル化に対する反発の声が高まり、トランプ氏の「強いアメリカを取り戻す」「米国ファースト」との主張に多くの米国民が共鳴した。英国の欧州連合（EU）離脱を選択した英国民投票結果と併せ、世界的に保護主義や排他主義の潮流が拡大、「ソ連崩壊（1991年）以上の大きな変化が起きる」と警告する声まである。グローバル化の恩恵を受けてきた日本経済への影響も懸念される。
米大統領選挙でのトランプ氏勝利はグローバル化に対する米国民の疑念が背景。若者を中心に職が奪われ所得格差が拡大していることに反発したものだ。トランプ氏の政策は、（1）自由貿易に制限をかけることで米国民の雇用を増やす、（2）軍の展開を縮小することで米国が負担しているコストを下げる、という2つの視点でアメリカという国家を経営しようとしている。環太平洋連携協定（TPP）廃止を看板公約に掲げるトランプ氏の勝利で、グローバル化の象徴と言えるTPPの成立は絶望的だ。米国の「アジア回帰戦略」が足踏みしたと言える。
アベノミクスは基本的には外需に期待しているため、「米国経済再建第一主義」を掲げるトランプ政権の登場で厳しいものになると見られている。かねてトランプ氏は「米国を利用して一方的に利益を得ている」と考えている国として日本を非難してきた。米有力紙に全面広告を出し、「日本は国防のために巨額の費用を払うことなく米国から一方的に恩恵を受けてきた。さらに円安・ドル高を維持し続けることで、日本を世界経済の一線に押し上げた」と訴えたこともある。トランプ氏のこのような見方は、少なくとも過去30年間、一貫しており、厳しい対日政策を展開する可能性が高い。
◆TPPに代わる自由貿易圏づくり
安倍政権は自由貿易を成長戦略の柱に据えてきただけに、TPPの頓挫は大きな打撃となる。日本はTPPに代わる自由貿易圏づくりを主導する必要がある。
もともと日本は、将来構想として、TPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）とを合わせたアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」の実現を目指している。中国と日本を中心に進められているRCEPは、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドの6カ国がAEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）との自由貿易協定を束ねるもの。世界最大の自由貿易圏構想だ。交渉が難航し、年内の合意は断念したが、なお結成努力は続けられている。
TPPは米国抜きでも踏み台になり得る。トランプ氏の排外的な政策が｢貿易戦争｣の引き金となる恐れがある。米国が保護主義に転換し高関税政策を導入。これに各国が対抗措置を取れば、世界は完全に貿易戦争のパターンに陥ってしまう。これによって、米国経済は2019年にマイナス成長に陥り、約480万人の雇用を失うと指摘する米シンクタンクもある。TPPは貿易や投資の自由化で経済を活性化させ、世界の経済成長を取り戻し、中長期的には米国にとっても利益をもたらすことに気付くべきであろう。
TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強い。メキシコのグアハルド経済相は米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。ペルーのクチンスキ大統領も、「米国を外した新たな環太平洋での経済連携協定を構築すべきだ」と発言。中国やロシアなどを加える案にまで言及した。オーストラリアのビショップ外相も「TPPが進展しなければ、その空白は中国が主導するRCEPに埋められるだろう」と述べている。
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