【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入など一連の疑惑で、ロッテグループが文化・スポーツ財団への資金拠出のほかに７０億ウォン（約６億６０００万円）を追加拠出した際、朴大統領が深く介入したことが分かった。
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朴大統領（右）と辛会長（資料写真）＝（聯合ニュース）
崔容疑者と前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者の起訴状によると、朴大統領は３月１３日に辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長を呼び、単独面談を行った。
崔容疑者は、スポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」を利用して利益を得る目的で別の会社を設立し、ソウル近郊でスポーツ人材を育成する事業を推進する計画を、前青瓦台付属秘書官のチョン・ホソン容疑者を通じ朴大統領に伝えたと検察は確認した。
辛会長との面談直後に朴大統領は安容疑者に「ロッテグループがソウル近郊のスポーツ施設建設に７５億ウォンを拠出することにした」とし、関連事項を確認するよう指示した。
辛会長は朴大統領との面談当日に、故李仁源（イ・インウォン）政策本部長（副会長）に関連業務の処理を指示したという。
その後、ロッテグループはロッテ製菓、ロッテカードなど７つの関連会社を通じ５月に７０億ウォンをＫスポーツ財団に送金したことが確認された。
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