米トランプ次期政権の司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員は、大企業の不祥事を追及した実績はないが、世界の巨大企業が関与する違法行為に厳しく臨む考えを過去に示唆したことがある。
アラバマ州の元連邦検事のセッションズ氏がウォール街や企業の不正行為にどのように対処するかヒントは乏しい。ただ、同氏は６年前の上院公聴会で、「法に違反すれば訴追し、違反していなければ訴追しないと教わった」と述べ、犯罪行為の証拠がある場合は大企業の訴追をためらわない考えを示していた。
この発言は、メキシコ湾の原油流出事故をめぐる司法省の英ＢＰに対する調査に関連して述べたものだった。セッションズ氏は当時、刑事訴追がもたらし得る影響に対する配慮で司法省がＢＰの訴追を見送る可能性に懸念を表明。「私はＢＰに法的責任があると繰り返し述べてきた。存在する限り、責任を問われるべきだ。言い換えると、ＢＰは大き過ぎてつぶせないわけではない」と述べた。
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