豪州、資源大国なのに電力危機 停電・電気代高騰…なぜ
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資源大国のオーストラリアで、大規模停電や電気代の異常な高騰といった「電力危機」が起きている。「供給が不安定だ」と
やり玉に挙げられたのは風力などの再生可能エネルギー業界だ。風力発電の業者などは「巻き返しを図る
石炭業界にぬれぎぬを着せられた」と反論する。電力小売りの自由化も背景にあり、消費者は悲鳴を上げている。
■「石炭派」再生エネに矛先
日本の２・６倍の広さを持つ南オーストラリア州で９月末、前代未聞の「全州停電」が起きた。
嵐による豪雨と暴風、落雷で２３カ所の送電塔が倒れ、隣州から送電するインターコネクターが停止した。
空港や道路、病院などが混乱。復旧にも数日かかり、州内の「電力インフラのもろさ」に批判が集中した。
同州は日照時間が長くて強風も吹くため、太陽光や風力による発電が国内で最も盛んだ。
発生直後、「化石エネルギー派」で知られるジョイス副首相兼農業・水資源相は「（天候の影響を受けやすい）再生エネルギーに頼りすぎているせいだ」と発言した。
同州では、停電の２カ月前にも異常事態が起きていた。電力の小売りが自由化された豪州には、発電業者と小売業者が電力を売買する卸電力市場の「全国電力市場」（ＮＥＭ）がある。
その市場で、南オーストラリア州の電力価格が７月、通常より約１５０倍も高い１メガワット時当たり１万４千豪ドル（約１１０万円）になった。
国際原油価格が史上最高値となった２００８年以来の高騰で、州政府は、停止中の火力発電所に操業を依頼した。
資源大国のオーストラリアで、大規模停電や電気代の異常な高騰といった「電力危機」が起きている。
「供給が不安定だ」とやり玉に挙げられたのは風力などの再生可能エネルギー業界だ。風力発電の業者などは
「巻き返しを図る石炭業界にぬれぎぬを着せられた」と反論する。電力小売りの自由化も背景にあり、消費者は悲鳴を上げている。
高騰の原因をめぐって矛先が向けられたのも、再生可能エネルギー業界だった。「石炭火力発電がほとんどだった時代は電気代が安かった。
温室効果ガスの削減を重視するあまり、供給が不安定な再生エネ業界に高い補助金をつぎ込んだせいだ」とする一部専門家の声が盛んに報じられた。
ログイン前の続き豪州の世帯当たりの電気代は元々高く、年間１５万～２０万円ほどだ。資源系コンサルタント会社が世界９０カ国と
豪州各州の１１年の電気代を比較したところ、デンマーク、ドイツに次いで、３～６位を南オーストラリア州など豪州の４州が占めた。
さらに７月の高騰後、買い手だった複数の小売り大手が、同州の電気代値上げを発表。世帯当たりで年２万円前後上がるとみられ、
消費者から悲鳴が上がっている。同州商工会議所は８月、「高額な電力卸売価格が家庭や経済に与える影響を考慮する」との声明を出し、
州政府に調査を求めた。影響はいずれ他州へも及ぶとの懸念もある。
各州首相らで構成する豪州エネルギー評議会では、「電気代が高すぎてビジネスや家計の負担になっている」とエネルギー政策の見直しを求める声が続出しているという。
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