次期米国大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことを多くの米国民が受け入れず、
９日夜には全米２５都市で抗議の「反トランプデモ」が起きたと、ＣＮＮなどのメディアが伝えた。
「やはりトランプ氏は大統領にふさわしくないのか」と考えた日本人は多いと思う。
あなたもその１人だとしたら、メディアの情報操作に対する警戒心が不足している。
米ギャラップ社が１１日に行った世論調査では、米国民の８４％が「選挙結果を受け入れる」と答えている。
「トランプ氏を正当な大統領として認めない」との回答はわずか１５％である。
つまり、「反トランプデモ」の参加者は「ノイジーマイノリティ」（騒がしい少数派）なのだ。
日本で８月に解散した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）が「反安倍晋三政権デモ」を繰り返し、
一部メディアがそれを多数派であるかのように報道したのと、完全に同じ構図である。
「クリントン・ニュース・ネットワーク」と揶揄されるＣＮＮは報じないだろうが、
今回の全米デモは、大物投資家ジョージ・ソロス氏が扇動したものとされる。
ソロス氏が支援する「ＭｏｖｅＯｎ」というＮＧＯは、９日に、次のような声明を出している。
《ＭｏｖｅＯｎのメンバーと仲間は今夜９日、全米の都市で平和的な集会を行います。
われわれはドナルド・トランプ氏の不寛容主義、外国人恐怖症、イスラム教恐怖症、女性蔑視を受け入れない姿勢を改めて表明します。
米国のためにともに戦う決心を行動で示すのです。われわれは戦いがまだ終わったわけではないと信じています》
民主主義の根本を否定する、往生際の悪いデモ隊は大型バスの送迎付きとの情報もある。すぐに沖縄の「プロ市民」を思い出した。日当と弁当も出たかもしれない。
今回の大統領選は、米メディアの嘘と傲慢さを見事に暴き出した。
例えば、「トランプ支持者＝低学歴で低所得の白人労働者」というレッテルを貼り、選択に迷う人々をヒラリー氏支持に取り込もうと画策した。
だが、現実のトランプ支持者は低学歴でも低所得でもない。私がその証拠である。
本物の低所得層は、社会保障に手厚い民主党のヒラリー候補を支持した。年収５００万円以上の人々の支持率は拮抗していた。
ただ単に、ヒラリー氏を圧倒的に支持したメディアが、民主主義を受け入れる大多数の米国民をバカにする偏向報道を、選挙中から現在まで堂々と続けているだけだ。
今も「衝撃」や「番狂わせ」と報じる日本メディアは、情報操作を見抜くリテラシーを磨かないと、恥の上塗りになる。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。
著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）、『日本覚醒』（宝島社）など。
2016.11.19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161119/dms1611191530002-n1.htm
