民進、共産、自由、社民の野党4党は11月15日、労働基準法改正案の修正案「長時間労働規制法案」を衆院に共同提出した。
改正案は4月に提出していたが、電通の女性新入社員の過労自殺を受け、長時間労働の罰則を強化するなどの案を盛り込んだ。
改正案では、長時間労働を規制するため「労働時間の延長の上限規制」「インターバル規制の導入」「違反事例の公表」「罰則の強化」などを盛り込んだ。
今回の修正法案では、違法な時間外労働をさせた場合の罰則を「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」に引き上げる。
「労働時間管理簿の義務化」に注目
「改正法案にある、8時間を超える労働時間延長に上限を設ける『労働時間の上限規制』と一定時間以上の休息時間の付与を義務化する
『インターバル規制』の2つは、長時間労働抑制に必要不可欠の規制です。今すぐにでも実現すべき内容です」
ほかに評価できるポイントはどこか
「長時間労働の隠れ蓑になっている裁量労働制について、『使用者による労働時間の把握・記録措置』を導入の要件とする点は重要です。
労働時間規制の実効性を確保するための『労働時間管理簿の義務化』の点も、注目すべきです。
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