http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20161116-OYO1T50000.html
カジノ含むリゾート誘致「反対」５２％
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が大阪ダブル選で当選してから２２日で１年になるのを前に、
読売新聞社は、府内の有権者を対象に世論調査を行った。松井氏らが２０２５年の誘致を目指す国際博覧会（万博）については、
開催に「賛成」が５９％で、「反対」の２５％を上回った。
万博に「関心がある」と回答した人は、「大いに」と「多少は」を合わせて５６％。
ただ、「あまり関心がない」「全く関心がない」と答えた人も計４３％に上り、開催に向けた機運の醸成が課題になりそうだ。
万博会場の隣接地にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
を誘致する府市の構想には反対が５２％と、賛成の３３％を上回った。
大阪都構想の賛否では、「賛成」が４５％（昨年１１月の府知事選・市長選世論調査時５１％）で、
「反対」の３２％（同３４％）を上回ったが、都構想で廃止の対象となる大阪市の有権者に限ると、
「賛成」４７％（同４９％）、「反対」４２％（同４１％）と差は縮まる。
市内２４行政区の権限を強化する「総合区」制度に関しては、同市の有権者への調査で、
「賛成」３４％、「反対」３１％、無回答３６％だった。総合区は公明党などが都構想の代案として導入を求めているが、
無回答が３割以上を占めたのは、周知が十分でないことが一因とみられる。
調査は１１～１３日、大阪府民を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。
有権者在住が判明した２７８０世帯の中から１５０６人の有権者の回答を得た。回答率５４％。
