【派遣】民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑


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安倍政権が「働き方改革」を口実にして、フリーターの量産化を画策している。今月17日、経産省は、
会社と雇用関係を結ばないフリーランスなどの働き方を促進するための研究会「雇用関係によらない新しい働き方」を立ち上げた。

「人手不足が深刻化している今の日本では、フリーランスは女性を中心に潜在的な働き手を掘り起こす有効な手だて
になると考えています。有識者をお招きし、フリーランスの現状や課題について議論しました」(経産省経済産業政策局)

 聞こえはいいが、フリーランスとは要するにフリーターだ。現在1064万人おり、10年前の約5倍に増えた。
背景には急速に拡大してきた派遣市場が飽和状態に近づいていることがあるが、「だったらフリーランスでひと儲け」ともくろむ民間業者の影もチラつく。

■企業とのマッチングサービスまで
 例えばパソナだ。今回の経産省の研究会にはパソナのシニアマネジャーが有識者として出席した。
パソナの南部靖之社長は過去に「リストラや定年がないフリーターこそ終身雇用」と持論を唱えたことがある。
現在は子会社がフリーランスと企業のマッチングサービスを展開している。

 サラリーマンには時間に縛られず仕事を選べるフリーランスは魅力的に映るかもしれないが、現実は厳しい。
労働問題に詳しい上田啓子弁護士が言う。
「一般的に、よほど専門性の高い技術や知識を持つ人ではないと、フリーランスで稼ぎ続けるのは難しい。
発注先の要求を断れず、結果的に長時間労働につながったり、突然の契約打ち切りやギャラの未払いなどの
リスクも生じます。確定申告や社会保険料などの事務手続きも自分でしなくてはならない煩わしさもあります」
「ドクターX」のように腕一本で生きるフリー医師に憧れる人の気持ちも分かるが、政府の甘い文言に踊らされると大ヤケドする。


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