きのう全国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を促す４回目のろうそく集会が開かれた。ソウルをはじめ、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）など全国で主宰側推定９５万人が集会に参加した。大学修学能力試験を終えた高校３年生までろうそくを手に集会に合流し「朴槿恵は退陣せよ」と叫んだ。
平日には働き週末には集会に参加することがいまでは多くの市民の日常事として確立している。
問題は朴大統領がいまだ事態の深刻性を悟れずにいるという事実だ。朴大統領は数週間の沈黙を破り国政への全面復帰手順を踏んでいる。一部官庁の次官人事（１６日）、青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書陣・大使任命状授与（１８日）に続き、今週は６週間ぶりに国務会議を主宰することを検討中という。
また、来月に行われる韓日中首脳会議にも出席するという。全国が下野を促すろうそくの火で覆われているのに、まるで何もなかったかのように大統領の権限を行使するとして厚顔無恥な姿を見せているのだ。
先週検察の調査要求に応じなかった朴大統領が検察の１次捜査が終わる時点（２０日）に合わせて国政復帰の意欲を見せるのは、何か巨大なシナリオが作動しているという疑いを買うのに十分だ。
昨日のろうそく集会に対抗して「朴槿恵を愛する人の会」と自由総連盟など保守団体が朴大統領退陣に反対する応戦集会をしたことと、「大統領退陣要求は人民裁判」（李貞鉉セヌリ党代表）、「ろうそくの火は風が吹けば消えるもの」（金鎮台セヌリ党議員）という擁護的発言があふれていることとも無関係ではないように見える。このあたりで事態を終息させ免罪符を与えようとしているのと変わらない。
だがだからと変わるものはひとつもない。国民は朴大統領と崔順実一党がこれまでどのように国政を壟断し憲政を乱れさせたかを目撃した。ミル財団・Ｋスポーツ財団設立の寄付の過程で大企業を圧迫し強制的にお金を払わせ、何の問題もない企業家を脅迫して海外に追い出したことが明らかになった。
人事・利権介入でも足りず自分の言う通りに動かないという理由で政府官庁（文化体育観光部）の長官・次官と幹部を強制的に辞めさせるなど想像を超越する越権と不正を犯した。崔容疑者の娘チョン・ユラ氏の梨花（イファ）女子大入学と在学過程で到底ありえない不当な特恵があったという事実も教育部の監査の結果明らかになった。
国民はこのすべてが朴大統領の指示や介入、あるいは傍観の中で行われたと疑っており、その責任を問うているのだ。３週にわたり朴大統領に対する支持率が５％にとどまっていることや、国民の１０人に９人が大統領の退陣に賛成しているという世論調査結果（韓国ギャラップ）がこれを証明する。
朴大統領はいまからでもこうした厳しい現実を直視しなければならない。二線後退であれ退陣であれ、大統領がこのすべての事態に対する責任を負うという立場を明確にしない限り市民の憤怒は鎮まらず、ろうそくの火は消えないだろう。
検察もやはり一点の汚点なく透明かつ徹底して真相を選り分けなければならない責任がある。ひたすら事実と法律だけに従うという決然とした覚悟を見せる時だ。検察特別捜査本部はきょう（２０日）午前に崔容疑者と前青瓦台政策調整首席の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者、前付属秘書官のチョン・ホソン容疑者を一括起訴し中間捜査結果を発表する。
これらの犯罪事実とともに朴大統領の指示・共謀関係も公開されるものとみられる。検察は今回の捜査過程で後手に回る捜査や顔色をうかがう捜査という指摘を受けてきた。核心被疑者に対して一歩遅れて家宅捜索を行ったり、週末（１９～２０日）に訴状を作成しなければならないという理由で大統領に対する調査が不可能だと線を引くなど、捜査の意志に問題があるのではないかという疑いをかけられた。
http://japanese.joins.com/article/748/222748.html
http://japanese.joins.com/article/749/222749.html
（>>2以降に続く）
