「朴大統領の容疑が問題になり得る状況」
検察が18日、「崔順実（チェ・スンシル）疑惑」に関連する朴槿恵（パク・クネ）大統領の役割について「容疑」という言葉を初めて口にし、「崔容疑者の起訴状を作成している」と明らかにした。
特別捜査本部関係者は同日の記者懇談会で、「捜査チームとして崔容疑者、前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者、前大統領府付属秘書官のチョン・ホソン容疑者の犯罪事実を確定する前に、朴大統領に陳述機会を与えるため対面で聴取を行おうとした。しかし、結局、（崔容疑者らを起訴する前の）聴取が困難になった以上、朴大統領の容疑が問題になり得る状況にある」と述べた。
検察はこれまで「朴大統領は疑惑の中心にある」と述べ、18日の対面聴取を最終ラインとしてきた。しかし、朴大統領が選任した柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士が「来週なら聴取が可能だ」と、18日までの聴取を事実上、拒否したため、崔容疑者の起訴状に朴大統領の共謀容疑を具体的に記述する方法で捜査結果をかなりの部分で公にする考えを明らかにしたものだ。
特別捜査本部関係者は「大統領の容疑の有無は、（崔容疑者ら）容疑者たちの供述や多数の参考人の陳述、これまでに押収などで確保された物証を総合して、客観的かつ合理的な判断を経て決定されるだろう」と言った。
この関係者はまた、「（大統領の扱いを）容疑者だと特定することはないが、告発されている件もある」として、朴大統領を参考人ではなく、刑事事件で立件された容疑者として扱うことを示唆した。朴大統領は4日、市民団体からわいろ容疑で告発されている。
これに伴い、検察は来月発足すると見られている特別検察官の捜査を前に、朴大統領に対し「期限付き起訴中止」措置を取る案を前向きに検討していることが分かった。現職大統領は内乱罪・外患罪でない限り、刑事訴追（起訴）できないため、退任後に刑事処罰できるようにするということだ。
検察は、朴大統領側が述べた「来週の聴取」についても、「今のところ、崔容疑者ら逮捕者たちの起訴が先で、（大統領に）来週聴取するかどうかは決めるべきではなさそうだ」と言った。
パク・サンギ記者
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