この１カ月間、国民の怒りは爆発し、「市民革命」というスローガンが力を得ている。しかし今日の事態は４月革命や６月民主抗争当時のように軍事独裁や権威主義体制に対抗する民主化闘争ではない。
我々が自ら作り出した民主共和国を守るという、憲法秩序を踏みにじるいかなるものも決して許さないという国民的な覚悟を固めているのだ。今はこうした国民的な怒りと覚悟が創出した市民エネルギーをどのように国家的改革の過程につなげるかが当面の時代的課題だ。
国の主は国民であり、いかなる場合であれ国民との信頼関係が崩れた場合、権力の委任を受けて国家運営の責任を担っている権力者、すなわち大統領は正統性の危機と効率性の危機を同時に迎えることになる。これがまさに韓国が直面した今日の危機状況だ。
大統領はすでにこうした現実を認識したかのように、本人の権力と地位を合法的な手続きに基づいて段階的に譲るという意思を国民に明らかにし、国会が指名した責任首相の任命をはじめとする政界の過渡的解決法を期待したものと伝えられた。これとともに検察の捜査に誠実に協力するという約束もした。
誰も反対しがたい挙国的中立内閣という解決法が政界で浮上しながら、今回の事態を韓国政治での決定的反省と改革のきっかけにできるという楽観論までが一時は聞こえた。しかしこうした収拾策や解決法も根深い不信感、欲と利害計算が作り出した同床異夢と入り乱れ、政治的混乱と国政空白は日増しに深まっている。
国民との約束と信頼が深刻に毀損された今日の事態に対する一次的な責任はもちろん朴槿恵（パク・クネ）大統領にある。しかし別の一方で、事態がこうなるまで放置されてきた韓国の大統領無責任制にも原因を探すことができる。
大統領のその強大な権力を規制する「抑制と均衡」の枠を確実に制度化できないまま公人である大統領の責任意識が薄れるおそれがある大統領無責任制は慣行として土着化する余地だけを残していた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の運営過程が民主政治と開放社会の規範や様式と遠ざかっていた。
このように危険な弱点を補完しようと何度か憲法改正が提案されたが、いつも現職大統領と大統領志望者のサボタージュで今日に至ったのは韓国憲政史の特徴といえる。
議会で内閣不信任案が可決されれば自動的に内閣総辞職と総選挙につながる内閣制の明確な責任処理方式に比べ、我々の大統領制では弾劾という極端な措置のほかには特別な責任追及の方法が明示されていない。８７年体制の６人の大統領が例外なく責任追及状況に追い込まれて政治的な危機を経験したのは、決して偶然ということはできない。
このような大統領無責任制が続いてきたのは、長期にわたる王朝的政治文化の伝統と超法規的権威主義体制の遺産でしか説明することはできない。しかし大統領の公公然たる憲法違反をやむを得ない慣行として黙認してきた学界や言論界の責任も指摘せざるをえない。
大韓民国の憲法は国家の重要な政策や人事は国務会議の議決を経なければならず、国務委員は首相の推薦を受けて大統領が任命するよう明示している。首相の国務委員提請権が大統領の権限に対する重要な抑制力を内包すると見ることができる。
しかしその間、首相の提請権は大統領の強大な権限、すなわち権力によって無視され、国民、学界、メディアさえもこうした憲法違反慣行に集団的に沈黙する過ちを犯してきた。
http://japanese.joins.com/article/739/222739.html
（>>2以降に続く）
