【中国】中国人が長期的な健康被害=大気汚染が原因の肺がん、10年で大幅増―北京市[11/20]


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写真は11月18日の北京市。

2016年11月18日、中国のポータルサイト・捜狐(Sohu)によると、中国の首都・北京市において、スモッグを原因とする肺がん患者が、ここ10年で大幅に増えていることが明らかになった。

国際対がん連合(UICC)の発表したところによれば、北京市の肺がん発病率は10年で43%増加し、発症年齢は若年齢化傾向にあるという。また、PM2.5の長期的な健康被害に関する報告書が中国で初めて発表された。

中国国内31都市でPM2.5を原因に25万7000人余りもの超過死亡がもたらされている。超過死亡率は平均1%に迫る勢いで、肺がんが大きな割合を占めるという。

肺がんは中国において、発病率、死亡率ともに1位のがんで、その死亡率は年4.45%のペースで上昇しており、06年に行われた中国国民の死亡原因に関する第3回サンプリング調査では、肺がんはがんによる死亡者全体の22.7%を占めていた。

肺がんは、これまで喫煙が最大要因だと思われていたが、近年の調査では禁煙運動などで、喫煙を原因とする肺がんは抑制傾向にある一方、環境の悪化を原因とする肺がんが増加傾向にある。

15年、国際がん研究機関(IARC)は大気汚染を発がん原因として認定。大気中の粒子状物質、PM2.5は発がん物質だと確認している。(翻訳・編集/岡田)

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